井戸の情報公開

マップを見ても行けない井戸

2019年度版の小平市「防災マップ」に、95基の「震災対策用井戸」がマークで表示されている。しかし、井戸マークを頼りに実際に現地に行ってみても、目的の井戸にたどり着くのは難しい。毎年井戸調査を行っている当会でさえ、場所が特定できず、未だ訪問できない井戸が幾つかある。市の担当部署（防災危機管理課）に尋ねてみても、個人の所有する井戸の所在住所は「個人情報」であるという理由から決して教えてくれようとしない。震災時にたどり着けない「震災対策用井戸」は、市民にとってなんの存在価値もないと思うのだが。

東京都の各自治体が指定した「災害用井戸」の名称（例）

・小平市 「震災対策用井戸」（標識板は「震災用井戸」）

・西東京市 「震災用井戸」

・目黒区 「震災時協力指定井戸」

・世田谷区 「震災時井戸水提供の家」

・練馬区「ミニ防災井戸」

・小金井市 「震災対策用井戸」

・東久留米市「震災対策井戸」

・葛飾区 「災害時協力井戸」

・杉並区 「震災時の井戸協力の家」

・武蔵野市 「災害対策用井戸」

情報公開の実態

当会の調査によると（2018年9月実施）、東京都23区・多摩26市の中で、「災害用井戸」の所在地を公開している自治体は18区、15市であり、区部の82％に比べて市部は52％と少ない。なかには井戸の所有者名まで公開している自治体もあった（6区、3市）。情報を公開しない理由としては、個人情報であるという理由が最も多かった。

情報公開を嫌がる井戸所有者

当会が毎年行う井戸現地調査でのヒアリングによると、井戸を所有する半数以上の方は情報公開に否定的である。その理由は震災時の「井戸の使用ルール」がなく、見知らぬ大勢の人が押し寄せてくるかもしれないという心配である。中には自治会を通じて限られた地域に限定した情報公開ならいいという意見の方も多かった。自治体は井戸所在地の開示の必要性を認識し、仙台市であったような震災時に市民が井戸探しに右往左往しないような仕組みを考えてほしい。